生命保険

2021年10月22日

9月の生保支払い、感染者急増で過去最多10万件超・181億円

2021/10/22 読売新聞オンライン

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金や給付金の支払いが、今年9月に10万件を超えたことが分かった。金額も約181億円で、今夏の感染者の急増による支払いが集中して、いずれも過去最多となった。

国内生保42社が加盟する生命保険協会によると、9月の支払いは10万2579件で、これまで最多だった6月(約5・4万件)の2倍近くに達した。
内訳は死亡保険金が1268件で約73億円、入院給付金が10万1311件で約108億円だった。ただ、死亡保険金は件数、金額ともに6月を下回った。ワクチンが普及し、死者数が抑えられたとみられる。

昨年3月以降に生保各社が支払った保険金や給付金は、計約41・7万件(約1230億円)になった。
生保各社は、新型コロナの感染者について、死亡した際の保険金や入院時の給付金だけでなく、自宅で療養する感染者にも入院給付金を支払う特別措置をとっている。

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2019年07月11日

かんぽ生命、不適切販売が横行=顧客軽視浮き彫り−金融庁は処分検討

かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は10日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。

かんぽ生命は6月、19年3月までの5年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が2万3900件に上ると発表。健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。

さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約2万2000件あることも判明。新契約の締結から6カ月以内に解約すると乗り換えと見なされ、営業手当が新規に比べて半減するのを避けるため、郵便局員が手当欲しさに解約を先延ばししていたようだ。民間の生命保険会社幹部は「手当の仕組みに問題がある」と指摘。かんぽ生命も見直す方針だ。

相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり、保険販売による手数料収入の確保を迫られていることがある。郵便収益が低迷する中、日本郵便にとってもかんぽ生命からの販売手数料などが大きな収入源となっており、郵便局の現場での無理な営業につながったとみられる。


2019年07月10日時事通信

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2018年04月23日

妻に保険金5000万円、請求はせず…水難偽装

和歌山県白浜町の海岸で、水難事故を装って妻を殺害したとして夫が逮捕された事件で、夫の被告(29)(窃盗罪などで公判中)が妻にかけた生命保険は、2社で計約5000万円にのぼることが、県警への取材でわかった。被告は事件後、いずれも請求しておらず、県警が経緯を調べている。

被告は昨年7月18日、別居中だった妻(当時28歳)を海に沈めて殺害したとして、今月19日に殺人容疑で逮捕された。妻は水着姿で白浜の海岸から病院に運ばれ、2日後に死亡。夫の被告は県警に「シュノーケリング中に溺れた」と説明していた。

捜査関係者によると、被告は別居する前の昨年春から同7月、2社の生命保険を妻にかけていた。いずれも自分が受取人で1社は3000万円、もう1社は約2000万円だったという。

2018/4/21読売新聞

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2011年05月05日

東日本大震災-生保の住民票取得容認…総務省・法務省

総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。

保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。

今回の震災では、死亡保険金の本来の受取人が亡くなったり、行方が分からなくなったりしている。この特例措置で、生保会社が、住所や家族の情報をもとに、受取人や法定相続人を素早く特定でき、保険金を支払えるようになる。

生保会社による住民票などの取得は、個人情報保護などを理由に自治体から拒否されるケースが多く、被災者へのスムーズな保険金支払いの支障になっていた。

読売新聞 5月3日

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