通帳、印鑑の盗難被害、空き巣被害

コンビニエンスストアの現金自動受払機（ＡＴＭ）で偽造クレジットカードを使って現金が不正に引き出された事件を巡り、金融機関が海外カードで引き出せる現金の限度額を引き下げるなどの対応に追われている。ＡＴＭの海外カード対応は政府が訪日外国人拡大のため成長戦略に盛り込んだもの。設置計画を進めていた銀行は利便性と不正防止を両立させる難しい運営を迫られている。

今回狙われたのは海外で発行されたクレジットカードで現金を引き出せるＡＴＭ。ゆうちょ銀は全国約２万７０００台、セブン銀は約２万２０００台で導入しているが、ほかの銀行は導入を本格化する矢先だった。


事件を受け、セブン銀とゆうちょ銀は海外カードによる引き出し限度額を１回当たり１０万円から５万円に引き下げた。メガバンクで唯一、海外カード対応ＡＴＭの導入を始めていたみずほ銀行も順次、限度額を１０万円から５万円に引き下げている。


事件の影響は海外カード対応ＡＴＭの導入計画にも波及している。政府は２０２０年に訪日外国人４０００万人の目標を掲げ、３メガバンクに対し１８年までに約３０００台の設置を要請。これまで投資コストが高いことから慎重だったメガバンクなどは訪日外国人の利便性向上に向け、相次いで導入を決めていた。

３メガバンクは１８年ごろまでに計３０００台を設置するとの目標は変更しない方針だが「より慎重な対策が必要。導入ペースが鈍るのは避けられない」（メガバンク幹部）という。今年度中に導入開始予定の三菱東京ＵＦＪ銀行は「改めて対応を検討する」。９月に設置を始める予定の三井住友銀行も対応を検討中。りそな銀行は今月導入予定だったが先送りした。

一方、ＡＴＭの利用手数料が収益の柱であるセブン銀行は、今後も海外カードの利用を拡大したい考え。先月には空港や駅などの施設で海外カード対応ＡＴＭを拡大する戦略を発表。今年度は海外カードの利用件数を前年度比３割増の８３０万件とする計画だ。


毎日新聞 2016年6月21日

大仁署と県警生活保安課は14日、窃盗の疑いで沼津市の無職の男（30）を逮捕した。逮捕容疑は2月16日、伊豆市内のコンビニ店内に設置された現金自動預払機（ATM）で、不正に入手したキャッシュカードを使って現金28万5千円を引き出し、盗んだ疑い。

同署によると、署員らが同日、伊豆の国市内のパチンコ店駐車場で容疑者に職務質問し、所有していた他人名義のキャッシュカード約30枚と現金約300万円を確認。このうちの1枚で現金を引き出していたことを裏付けた。同署がカードの入手経路や背後関係などを調べている。

静岡新聞 2016年6月15日



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通帳と預金の盗難と不正引き出し事件

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１７都府県のセブン銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）から約１４億４千万円が不正に引き出された事件で、「イーネット」とゆうちょ銀行が設置するＡＴＭからも計約４億２千万円が引き出されていたことがわかった。被害総額の８割弱の約１４億２千万円が東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で引き出されていたという。

捜査関係者によると、新たに被害が判明したのは、１都５県のファミリーマートなどに設置されたＡＴＭ。イーネットは約３００台で計約４億円、ゆうちょ銀行は約２０台で計約２千万円が引き出されたという。

セブン銀行の被害も合わせると、被害額は東京都内が約５億８千万円、神奈川県内が約４億３千万円で、埼玉、千葉両県内でも各２億円を超えるという。

一連の事件では、５月１５日午前５〜７時台に、１万８千回以上にわたり現金が引き出され、いずれも南アフリカの銀行が発行したクレジットカードの情報が使われていた。警察当局は、引き出しに１００人以上が関わり、背後には指示役やカードを偽造したグループがいるとみており、愛知県警は５月３１日、引き出し役とみられる日本人の男２人を窃盗容疑で逮捕した。

朝日新聞デジタル 2016年6月2日