2013年02月

2013年02月28日

プライバシーマーク

プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者
(基本的には法人単位。ただし、医療関連については病院ごとなど例外あり)に対し、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により
使用を認められる登録商標(サービスマーク)のこと。Pマークと略して呼ばれることもある。

1998年4月より付与が開始された。申請を行い認定されれば、このマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公の場で使用することができ、
個人情報の安全な取り扱いを社会に対してアピールできるというメリットがある。
また官公庁や自治体などの入札参加条件にプライバシーマークの認定を条件としているところも多くなっている。

ただし、Pマークを取得しているからといって個人情報の安全な取り扱いが行われているとは限らないので、 注意が必要である。

引用:ウイキペディア


financial_security at 16:02|Permalinkclip!個人情報 

預金の過誤払い

過誤払いの典型的な事例は、金融機関に預貯金口座を開設している顧客(預金者)から、預金通帳や印章(届出印)を盗み取った窃盗犯人(無権限者)が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。

通帳と印章の盗難に気付いた顧客が、金融機関に駆けつけても、金融機関は「真正な通帳の提示と登録印鑑に合致する印影のある預金払戻請求書の提出を受け、特段に不審な事情もなかったので預金の払戻しを行った」と主張し、約款上の免責条項や民法第478条を根拠に、もはや預金はないものとして、預金払戻請求や、預金回復、損失補償の要求を拒絶することがある。

ここで金融機関とは、銀行、信用金庫、各種組合、郵便局、信販会社、保険会社などをいう。顧客とは、上記金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう(保険契約にあっては契約者貸付制度を利用する契約者である)。
無権限者とは、顧客とは無関係で、顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取る者をいう。

窃取した物(預金通帳、印章、キャッシュカード等)や、不正に取得した情報(暗証番号やIDやパスワード等)を用いて金融機関を欺いて金銭を受け取る詐欺犯である。

過誤払いの中には、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳を、社長や従業員が勝手に持ち出して払い戻したり、家族の通帳や印鑑を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例(実態として横領)もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。


引用:ウイキペディア

financial_security at 07:03|Permalinkclip!預金 

スキミングとは?

スキミング(Skimming)は、近年のカード犯罪で多く使われる手口の一つで磁気カードに書き込まれている情報を抜き出し、まったく同じ情報を持つカードを複製する犯罪である。またカジノ経営において、売上を簿外化することで過少申告する脱税行為をスキミングと呼ぶことがある。

この犯罪行為の手法は、そのカードの磁気に記録されている各種データ(会員番号や口座番号など)を、カード情報を読み取る機能を持ったスキマー(スキミングマシンとも言う)という装置により盗み取ることである。
正式な所有者が、信販会社などのクレジットカードや、銀行などの金融機関で利用されるキャッシュカードを使用する際には、カードに組み込まれた磁気テープに記載された情報を、機械的に読み取って信販会社や金融機関のコンピュータに通信して照会、その結果として所有者は、求める商品やサービスを購入したり、現金を引き出したりできる。


実際のスキミングにおいては、商店・ホテル・レストラン等のサービス業店頭に設置された読み取り装置内に、読み取られたカードの情報を記録、または送信・中継する部品が不正に組み込まれていたり、もしくはカードを一時的に盗んで、スキマーを利用して情報を読み取るといった手口が知られている。
警官や信販会社のサービスマンになりすまして、カードをチェックするふりをして、正当な所有者の目前でスキミングマシンに堂々と通して情報を盗むという事例も報告されている。

こうして読み取られた情報は、別の磁気カードに書き込まれる訳だが、中にはカードの表面やホログラムまでも忠実に印刷した精巧に偽造したクレジットまたはキャッシュカードを作成利用する事例も見られる。これらは犯人グループによって、金融機関のキャッシュディスペンサーや現金預け払い機から現金を引き出すのに用いられたり、あるいはクレジットカードの場合はそれで物品などを購入する事に使用され、商品を騙し取るために利用される。

スキミングによる詐欺は、カードが手元に残るため、カード盗難のようにすぐ所有者がカード停止する事が無いため、月末などに使用明細が届くまで気付かれにくい。

ここ数年はデビットカードというキャッシュカードを使った支払いができる店舗が増加し、またコンビニエンスストアなどでもATM(コンビニATM)などが次々と開設され、これら店舗にて設置・管理されているカード読み取り端末に、スキマーが仕掛けやすいことなどから、キャッシュカードが狙われる事例が多くなっている。また、近年ではSuicaなどRFIDの普及が進み、個人に近づいてRFIDを所有している人物に近づいてスキミングし個人情報を入手するといったスキミング行為も多くなっており、スキミング防止商品が普及した。
日本では刑法163条の2から5までで規定された「支払用カード電磁的記録に関する罪」によって、刑事罰の対象となる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

financial_security at 07:01|Permalinkclip!クレジット 
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