通帳、印鑑の盗難被害、空き巣被害

201/4/8沖縄タイムス

知人のキャッシュカードや預金通帳を使い、現金を引き出したとして、那覇署は7日、那覇市の自称自営業の男（26）を窃盗容疑で逮捕した。署は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。

容疑は昨年12月3日から8日にかけ、知人の20代男性から銀行の通帳やキャッシュカードを借り、コンビニの現金自動預払機（ATM）から現金計36万円を引き出した疑い。
署や県警組織犯罪対策課によると、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する人にも貸し付けている「総合支援資金」を知人男性に紹介。「代わりに申請する」などと持ち掛け、申請後、入金された現金を引き出したという。

2021/4/7STVニュース北海道
北海道・小樽警察署

北海道小樽警察署は6日、東京都練馬区に住む18歳の少年を窃盗の疑いで逮捕しました。
警察によりますと少年は5日、不正に入手した他人名義のキャッシュカードで小樽市にある商業施設のATMから、現金10万円を引き出した疑いが持たれています。

小樽市では5日、市役所の職員名乗り「還付金がある」といった内容の特殊詐欺の予兆電話が相次いでいて、警察が警戒していたところでした。
パトロール中の警察官が不審な少年を発見し職務質問をしたところ、他人名義のキャッシュカードが出てきて、事件が発覚しました。少年は容疑を認めています。

北海道各地で役所の職員を名乗り「還付金がある」「金融機関はどこをつかっていますか」などと話す特殊詐欺予兆電話が相次いでいて、警察では「還付金がある」などの電話は詐欺の可能性が極めて高いためすぐに警察に相談してほしいとしています。

2021/2/22　STVニュース北海道


北海道江別警察署は22日、窃盗未遂の疑いで住居不定・自称とび職の男（35）を逮捕しました。
男は17日、札幌市にあるコンビニエンスストアのATMで不正に入手したキャッシュカードを使って現金を引き出そうとした疑いが持たれています。警察によるとカードは札幌市内に住む80代女性のもので、特殊詐欺の手口でだまし取られたものとみられています。

男は複数回にわたり異なる暗証番号を入力したため、現金を引き出すことはできませんでした。
翌日に江別市内で特殊詐欺の予兆電話が10件以上相次ぎ、警察が付近を警戒していたところ行動が不審な男を発見し、職務質問のうえ警察署へ任意同行を求めましたが、男は応じませんでした。
警察が特殊詐欺に関係している可能性があるとして、男の捜査を進めたところ今回の事件が浮上しました。

調べに対し男は「詐欺グループの指示に従ってやった」などと容疑を認めています。
警察は男が特殊詐欺グループの「受け子」の役割を担っていたとみて、今回の事件で使用されたキャッシュカードの入手経路などを詳しく調べています。

みずほ銀行の支店から現金約5200万円を窃取したとして、警視庁は7日、支店に勤務していた容疑者（40）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。容疑をおおむね認め、「海外旅行や洋服の支払いに充てた」などと供述しているという。

麻布署によると、容疑者はみずほ銀行広尾支店（東京都港区）に勤務していた2017年12月下旬〜19年4月中旬、行内のシステムを操作し、十数回にわたって支店長が管理する現金計約5200万円を引き出して盗んだ疑いがある。融資担当をしており、個人客から追加のローン申請があったとする虚偽の書類を作成し、上司から現金を引き出す許可を得ていたという。
銀行が不審な引き出しに気づき、19年10月に警視庁に相談した。容疑者は03年4月入行の正社員で、事件発覚後の19年10月に懲戒解雇されたという。

2021/2/7朝日新聞デジタル

2020年12月7日 朝日新聞デジタル

ソフトバンク系のスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」は7日、第三者からの不正なアクセスがあり、ペイペイで決済できる全加盟店約260万店の情報が流出した可能性があると発表した。
ペイペイを使って買い物をする利用者の情報は、店舗情報とは別に管理されていて被害はないという。
不正アクセスが確認されたのは、加盟店に関する営業情報をまとめたデータベース。

全加盟店の名前や住所、連絡先のほか、代表者名、振込先の口座番号、営業の対応履歴などが記載されていた。重複分も含めると、流出した可能性のある情報は、最大で約2007万件にのぼるという。
ペイペイによると、現時点で、情報が第三者に悪用されたかは確認できていないという。
1日に同じソフトバンク系のヤフーから連絡を受け、社内でアクセス履歴を調査したところ、
11月28日にブラジルからデータベースにアクセスされていたことを確認した。

アクセス権限は本来、社内で店舗営業に関わる従業員のみに設定していたが、
10月にサーバーの更新をした際にアクセス権限の変更を行った後、設定を元に戻さず、外部からもアクセスできる状態になっていたという。

２１日午後、兵庫県尼崎市の女性（７８）が「キャッシュカード５枚を盗まれた」と、兵庫県警尼崎南署に届け出た。同署が窃盗事件として調べている。
同署によると、同日昼、財務省職員を名乗る女から「銀行口座から現金が不正に引き出されている可能性がある。
今から部下が確認に行く」と電話があった。
女性は電話の指示通りに、キャッシュカード５枚と各暗証番号を記したメモを用意。
自宅に現れた３０代ぐらいの男が持参した封筒に入れた後、印鑑を求められて離れたすきに、男がトランプ１５枚の入った封筒にすり替えたという。
同じ厚さにして怪しまれないようにしたとみられる。
男は女性に「封筒は保管して尼崎北署へ持って行ってください」と述べて立ち去った。女性が同署に問い合わせて、被害が発覚したという。

2020/11/22神戸新聞NEXT

高額の宝くじの当選金などを受け取るためという うそを信じた高知県南国市の男性が806万円をだまし取られました。
「ロト6で1等、3億5千万円に当選しました」

これは今年5月、南国市に住む50代の男性会社員の携帯に届いたショートメールです。男性は情報登録料の支払いを求められ指示されるまま73店のコンビニで何度も電子マネーを購入。686万円以上をだまし取られました。
その後も新型コロナウイルスの助成金13億円や生活福祉金5億円を受け取るためという同じ手口で、今年9月までにあわせて806万円をだまし取られました。
県内の今年の特殊詐欺の被害額は1億円に達し、すでに去年1年間の2倍を超えています。

2020/11/13高知さんさんテレビ

特殊詐欺グループの現金回収役の男ら４人が警視庁に逮捕されました。このグループによる被害額は１億２０００万円以上に上るとみられ、金の一部は中国に送金されたとみられています。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、東京足立区の会社役員の容疑者（４２）、中国籍の容疑者（４６）ら４人です。容疑者らは去年６月、渋谷区の８０歳の女性にうその電話をかけキャッシュカード４枚を盗み、現金２８３万円を引き出した疑いがもたれています。

４人のうち容疑者ら３人は、出し子が引き出した現金の“回収役”で、
このグループによる被害額は去年から今年にかけて少なくとも１億２６００万円とみられています。
警視庁は、こうした金の一部が日本国内の複数の中国系の会社を通じ、中国に送金されたとみて調べています。

2020/11/12TBS系（JNN）

郵便局長を装って積立定期貯金を持ちかけ、高齢女性から現金をだまし取ったなどとして、詐欺罪と窃盗罪に問われた日本郵便の元社員（６３）（千葉県市原市）に対し、千葉地裁は７日、懲役４年６月（求刑・懲役６年）の判決を言い渡した。
判決によると、元社員は２０１５年１１月頃から約３年間、自身の元顧客３人に「郵便局長しか入れない利率のいい積立定期がある」などとうそを言って、現金計約４３１０万円をだましとった。また、不正に入手した元顧客のキャッシュカードを使って計約２９０万円を引き出した。

2020/10/9読売新聞オンライン

スマートフォンなどを使う電子決済サービスを通じた不正出金の広がりが底なしの様相だ。
NTTドコモの「ドコモ口座」で発覚した提携銀行からの預金流出の被害は他の決済事業者でも相次ぎ、
銀行側と決済業者の双方で本人確認の甘さが露呈した。セキュリティーを強化するまで入金を停止する銀行も続出。利用客の不安は高まる一方で、金融界のデジタル戦略は岐路に立たされた。

「本人確認と取引の監視など（業界の枠を越えて）安心・安全を確保することが重要だ」。
全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取）は17日の定例記者会見で、銀行界を代表して預金者への謝罪を述べた上で、決済事業者とも協議しセキュリティーの強化を急ぐと強調した。

17日午前0時時点で157件、計2760万円の不正出金を確認した「ドコモ口座」の場合、名義や暗証番号など銀行口座の情報を不正に入手した者が、本人になりすましてドコモ口座に利用登録。盗んだ情報で口座振替を設定して預金を引き出していた。
ドコモ口座はメールアドレスによる簡便な登録で利用できたことが被害を拡大させた。

一方、ソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」も17日、今年1月以降にゆうちょ銀行や愛知銀行などで18件、計265万円の被害があったと発表した。
ペイペイはより安全性が高いとされる携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）による本人確認を導入していた。
しかし、不正に入手した携帯電話を使い本人確認の関門を突破されたもようで、容易には埋められない落とし穴が露呈した格好だ。

被害を防ぐには銀行口座からの振り替え設定時に、ワンタイムパスワードなど口座名義人しか知り得ない情報を入力させるといった銀行側の対応も欠かせない。
金融庁は15日夜にこうしたセキュリティー対策を導入していない場合は決済サービスへの入金を停止するよう要請。16、17両日だけで全国で地方銀行など40行以上が入金を止めた。　

2020/9/18時事通信