生命保険

2018年04月23日

妻に保険金5000万円、請求はせず…水難偽装

和歌山県白浜町の海岸で、水難事故を装って妻を殺害したとして夫が逮捕された事件で、夫の被告(29)(窃盗罪などで公判中)が妻にかけた生命保険は、2社で計約5000万円にのぼることが、県警への取材でわかった。被告は事件後、いずれも請求しておらず、県警が経緯を調べている。

被告は昨年7月18日、別居中だった妻(当時28歳)を海に沈めて殺害したとして、今月19日に殺人容疑で逮捕された。妻は水着姿で白浜の海岸から病院に運ばれ、2日後に死亡。夫の被告は県警に「シュノーケリング中に溺れた」と説明していた。

捜査関係者によると、被告は別居する前の昨年春から同7月、2社の生命保険を妻にかけていた。いずれも自分が受取人で1社は3000万円、もう1社は約2000万円だったという。

2018/4/21読売新聞

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2011年05月05日

東日本大震災-生保の住民票取得容認…総務省・法務省

総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。

保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。

今回の震災では、死亡保険金の本来の受取人が亡くなったり、行方が分からなくなったりしている。この特例措置で、生保会社が、住所や家族の情報をもとに、受取人や法定相続人を素早く特定でき、保険金を支払えるようになる。

生保会社による住民票などの取得は、個人情報保護などを理由に自治体から拒否されるケースが多く、被災者へのスムーズな保険金支払いの支障になっていた。

読売新聞 5月3日

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